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この度は、電気屋ネットワークガイドへお越し頂きまことにありがとうございます。
このウェブサイト(http://www.denkiya-network.com、以下「当サイト」といいます)は
有限会社C&Pコミュニケーションズが運営しております。
お客様が当サイトをご利用されるにあたっては、
以下の利用規約をお読み頂き、同意される場合にのみご利用下さい。

   第1条【総 則】
    本規約は、有限会社C&Pコミュニケーションズ(以下、「本サービス運営事務局」という)が
    運営・提供する実店舗紹介支援サービス及びその関連サービス(以下「本サービス」という)
    についての利用条件を定める。本サービスの契約者は、本規約に拘束される。

   第2条【定 義】
    「本サービス」とは、本サービス運営事務局が提供する実店舗紹介支援サービス及び関連
    サービスの総称とする。「関連サービス」とは、本サービス運営事務局が本規約(当該関連
    サービスについて、特段の定めがある場合は、その定めを含む)の適用を受けるサービス
    として提供する、実店舗紹介支援サービスのその他全ての付随サービスとし、登録、利用
    及び登録後サービスを含むものとする。

    「本契約」とは、本サービスの利用に伴い、本規約の定めるところにより契約者と本サービ
    ス運営事務局との間で成立する、本サービスの利用に関する契約を意味する。
    「事業者」とは、法人その他の団体、または事業として又は事業のために本契約の当事者
    となる個人を意味する。
    「契約者」とは、本規約の定めるところにより本サービスの利用申込を行い、本サービス運
    営事務局との間で本契約が成立した事業者を意味する。
    「事業者情報」とは、契約者の店舗名、住所、電話番号等の本サービス内のサイト掲載情
    報と意味する。

   第3条【サービスの内容及び変更】
    1.本サービスの内容及び詳細は本サービス運営事務局が定めるところに従うものとする。
    2.本サービスの内容は、契約者に事前に承認を得ることなく変更されることがある。その
     際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、電子メールの送信または書面の送
     付等、運営事務局が適当と認める方法により行うものとする。

   第4条【利用条件】
    1.契約者は、本サービスの利用に際しては、別段の定めがある場合を除くほか、サービス
     運営事務局が定める本規約を遵守するものとする。
    2.本サービスの利用条件および上記規約は、契約者の事前の承認を得ることなく変更され
     ることがある。その際は、本サービスに係るウェブサイトに掲示するか、電子メールの送信
     または書面の送付等、サービス運営事務局が適当と認める方法により行うものとするが、
     ウェブサイトへの掲示のときをもって、変更後の規約が有効になるものとする。

   第5条【本サービス等の登録】
    1.本サービス運営事務局の基準によって申込者の本サービス利用申込みの意思が最終
     的に確認された場合、本サービス運営事務局は、審査後速やかに、申込みを受けた事
     業者情報の登録手続をする。かかる登録手続の完了時をもって、本サービスの利用に
     関する本規約の定めに従った契約(以下「本契約」という。)が、本サービス運営事務局
     と申込者との間に成立し、申込者は本契約の契約者として本規約の定めに拘束される
     ものとする。なお、本サービス運営事務局は、手続が行われてから一定の期間内に契約
     者が本サービスの利用を開始できることを保証するものではない。
    2.本サービス運営事務局は、本サービスの登録不能または登録の遅延等によって申込者
     又は契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても、それについて一切の責任を負
     わない。

   第6条【免責事項】
    1.本サービス運営事務局は本サービスの利用申込みに対し、本サービス運運営事務局の
     基準により審査の上、申込みを承諾する場合には、本サービスの利用に関する契約の締
     結のために必要な書類の送付その他の手続をとるものとする。
    2.本サービス運営事務局は、次のいずれかに該当すると判断する場合には、本サービスへ
     の申込みを承諾しないことができる。

     (1)申込者が本サービスの契約者として不適切な場合。
     (2)申込者が本サービスに登録を申し込んだ事業者情報が不適切である場合。
     (3)申込者が登録を申し込んだリンク先となるウェブサイトの内容等が不適当と認める場合。
     (4)申込みの際に提供した情報に虚偽の記載等がある場合または申込み時の事実表明に
       誤りや違反がある場合。
     (5)その他本サービスを提供することが不適切である場合。
    3.本サービス運営事務局は審査の内容、判断理由等に関して、何ら開示の義務を負わない。

   第7条【サービスの開始】
    本サービス運営事務局は、各所定の時期及び方法により、事業者情報の登録完了日を、
    電話、FAX、書面の送付、電子メールの送信等の方法で契約者に通知する。

   第8条【契約期間】
    1.本契約の契約期間は本サービス運営事務局が別に定めるものによる。
    2.契約期間は、本契約成立日を起点日とする。

   第9条【利用料金等】
    契約者は、本サービス運営事務局が別途定める料金体系に基づく利用料金等を支払うもの
    とする。本契約が更新される場合には、契約者は更新ごとに当該料金体系に基づく利用料金
    を支払うものとする。但し、本サービスの全部または一部において、異なる料金体系を採用
    する場合には、登録料に代え、または登録料と併せて、別途定める当該料金体系に基づく
    料金(以下、「特別料金」という。)を支払うものとする。

   第10条【登録料等の支払い】
    1.登録料等に賦課される消費税及び地方税は契約者が負担する。
    2.登録料等の支払方法については、契約者が申込み時に本サービス運営事務局または
     別途取り決めた内容に従うものとする。
    3.本規約に別段の定めがある場合を除き、本契約が解除その他いかなる理由で終了した
     場合でも、本サービス運営事務局は受領した登録料等を返還する義務を負わず、契約者
     は支払義務の生じた登録料等の支払を免れないものとする。

   第11条【サービスの変更】
    本サービスに関連して登録された事業者情報の変更に関しては、本契約が成立した後は、
    本サービス運営事務局の審査を受けその内容が適切と判断された場合に限り、本サービス
    運営事務局が定める手続(有償となる場合もあるものとする。)に従って行うことができるも
    のとする。

   第12条【本契約の有効期間】
    本契約の期間は、本契約成立日から契約期間が満了する日までとする。特に契約期間が
    定められていない場合、契約者から解約の申し出がない限り、または第13条に基づく解除
    があるまで、本契約は継続するものとする。

   第13条【本サービスの解約】
    契約者が本契約の解約を申し出るときは、本サービス運営事務局所定の方法によって、
    解約を希望する旨を申告するものとする。解約日は、本サービス運営事務局が申告を確認し、
    承認後、30日以内に対応、完了するものとする。

   第14条【免責事項等】
    1.本サービス運営事務局は、本サービスを高品質で提供するよう努めるものとするが、
     本サービスが常に完全な状態で提供されることを何ら保証するものではない。
    2.本サービス運営事務局は、本サービスの利用、及びその結果、効用、効果、来客数等の
     変動、本サービスにかかるサイト内における事業者情報の掲載順位及び内容等に関し、
     一切保証しないものとする。
    3.本サービス運営事務局は、リンク先コンテンツについて、何ら責任を負わないものとする。
    4.契約者が本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、契約者は自己の
     責任において解決するものとする。本サービス運営機関は、当該紛争には一切関与しない
     ものとする。契約者は、本サービス運営機関を、いかなる態様でも、これらの紛争に関与さ
     せてはならないものとする。

   第15条【本サービスの停止・解除】 
    1.本サービス運営事務局は、契約者が、次の各号の一にでも該当すると判断する場合、何
     らの催告、通知をせずに契約者に対する本サービスの提供を停止し、本契約を解除する
     ことができる。この場合、本サービスの停止、本契約の解除等により契約者に損害、損失
     または不利益が生じたとしても本サービス運営事務局はそれについて責任の一切を負わ
     ない。

    (1)本契約に違反した場合。
    (2)申込みに関する書類、フォーム等に虚偽の記載があった場合または申込み時の事実
      表明に虚偽があった場合。
    (3)暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び
      関係者である場合。
    (4)利用料金その他の債務の履行を怠った場合。
    (5)当社の届け出た情報を変更し、その届出を怠る等して連絡がとれない場合。
    (6)法令等に違反した場合。
    (7)差押、仮差押、仮処分、担保権の実行、租税滞納処分、手形不渡処分、銀行取引停止
      等相手方の信用状態に不安が生じた場合。
    (8)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算等の申立てがあっ
      た場合。
    (9)本サービスの評価または信用を毀損した場合。
    (10)本サービスのリンク先となるウェブサイトを変更し、変更後のウェブサイトの内容が
       本サービス運営事務局によって不適切と判断された場合。

    2.本サービス運営事務局は、次のいずれかに該当する場合、何らの催告、通知をせずに
     本サービスの提供を必要な期間停止することができる。この場合、本サー ビスの停止に
     より契約者に損害、損失または不利益が生じたとしても本サービス運営事務局はそれに
     ついて責任の一切を負わない。

    (1)本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に
     行う場合。
    (2)コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合。
    (3)火災、停電、天災地変、疫病の蔓延その他不可抗力により本サービスの運営ができな
      くなった場合。
    (4)その他、本サービス運営事務局が中止又は停止を必要と判断した場合。

   第16条【通知・変更届出】
    本サービス運営事務局は、本サービスの利用に関して、契約者に通知を行うことがあるも
    のとする。この場合、電子メールの送信、書類の送付、その他、本サービス運営機関が適
    当と認める方法によるものとする。

    1.契約者は、氏名・名称・代表者名・住所・電話番号・FAX番号・メールアドレス・URL・説明
     等・その他申込みに際して本サービス運営事務局に届け出た情報に変更や誤りがあった
     ときは、直ちに本サービス運営事務局に変更内容を届け出るものとする。
    2.本サービス運営事務局は、前項の届出があったときは、その届出にかかる証明書類等の
     提出を求めることがあり、契約者は、これに従うものとする。
    3.本サービス運営事務局は、契約者に対する通知・連絡を行うときは、契約者が提供した
     住所・所在地・電話番号・FAX番号・メールアドレスなどの連絡先に対し、これを行えば足り、
     届出を怠ったことなどによる不達により、契約者または第三者に生じた損害について、何ら
     責任を負わないものとする。

   第17条【譲渡の禁止】
    契約者は、本契約上の本サービスに関するいかなる権利又は義務についても第三者に譲渡、
    承継、担保設定その他一切の処分をしてはならない。

   第18条【損害賠償】
    1.契約者は、本サービスの利用に関して、その責に帰すべき事由により、本サービス運営
     事務局に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとする。当該損害には、契約者と
     第三者との紛争に関し、本サービス運営事務局が被った損害を含むものとする。
    2.本サービス運営事務局は、本サービスの利用に関して、本サービス運営事務局の故意
     又は重大な過失により契約者に損害が発生した場合に限り、その直接かつ通常の損害を
     賠償するものとする。
   第19条【準拠法】
    本契約の効力、履行、解釈に関する準拠法は日本法とする。

   第20条【合意管轄裁判所】
    本サービス運営事務局と契約者との間に訴訟の必要が生じた場合は、東京地方裁判所を
    もって第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

                         (附則)
                         本規約は、2009年 10月 10日より施行致します。




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  ・2011年7月24日までに
  アナログテレビ放送は
  終了します。
  ケーブルテレビ(CATV)
  を契約している場合は、
  UHFアンテナを新たに
  設置する必要がありま
  せん。

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